2018年3月20日、韓国・中央日報は、森友学園への国有地払い下げ問題に加え、財務省の公文書書き換え問題が浮上したことで支持率が低迷する安倍政権の現状を伝えた。

記事は「支持率が30％をかろうじて超える世論調査結果が相次いで発表され、12年12月の第2次安倍内閣発足後、最低値を記録している」とし、「問題は安倍首相に逆転するすべがないこと」と指摘している。

さらに、昨年の安倍政権について「安倍首相は私学財団スキャンダルなどで支持率が10ポイント以上急落し、7月の東京都議会選挙で最悪の惨敗を喫した。結局、安倍首相は衆議院解散という勝負をかけなければならなかった」と説明。続いて「幸いなことに、当時の政治ライバルだった小池百合子東京都知事の空回りと野党の分裂を利用して昨年10月の衆議院選挙では完勝した」と伝えている。

しかし、「今回は状況が違う」との見方を示す。「衆議院選挙を行ってわずか5カ月しか経っておらず、衆議院解散カードを再び切ることは不可能。問題が起きるたびに安倍首相を救ってきた『北朝鮮カード』の効果も期待することは難しい」とし、「米朝対話の局面に入り、北朝鮮の脅威を口実にした安保危機論（による支持率アップ）の効果が著しく落ちている状態」としている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「安倍さん、今までお疲れさまでした」「次の政権では日韓関係が改善されることを望む」「日本国民からも悪い評価を受けているようだ」など政権交代を予想する意見が寄せられている。その一方で「どうせ安倍政権は続くんだろう」という声もあった。

その他「自由韓国党（韓国の保守政党）は、日本に行って（安倍首相を）助けてやりなさい」とやゆする声や、「ちゃんとした世論調査ができてうらやましい」「日本も大統領制にしたらいいのに」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）