2018年3月19日、華字メディア・中文導報は、日本各地で「民泊」の規制を強化する条例が制定され始めていることについて、中国人の民泊経営者が憂慮を示していると伝えた。

日本政府が住宅宿泊事業法（民泊新法）を6月より施行するのに先立ち、各自治体では15日から民泊経営者や仲介企業の登録がスタートした。

記事は「2020年の東京五輪までに、東京だけでも観光宿泊施設が1万8000部屋以上必要になるとされており、民泊が問題解決の重要な手段と考えられている。一方で、同時に地方自治体による規制づくりも認めており、現在すでに厳しい規制を出している自治体もある」と説明した。

そして、東京23区では19区が民泊規制の条例を出しており、渋谷区では夏休みと冬休み以外、新宿、中野、杉並、板橋、練馬の各区では週末や祝日以外の営業がそれぞれ認められないとした。また、京都市では毎年1月15日〜3月15日の営業に限定され、最も厳しい兵庫県では年間を通して民泊が禁止されたと紹介。現在までに規制条例制定が認められた全国150の自治体中52の自治体で規制条例が制定済み、あるいは制定を検討している状況だと伝えた。

東京都板橋区で民泊経営のために不動産を購入したという王（ワン）さんは「これらの法律や条例に基づけば、大多数の民泊業者はやっていけない。清掃などの管理コストを考えると、法律の規定いっぱいである年間180日営業しても利益を出すのは難しい。週末限定営業となればなおさらだ」と語った。

記事はまた、民泊に関する法整備が進む一方で、各地の警察当局も違法営業の取り締まりを強化していると紹介。大阪市では4月に行政と警察が協力する摘発グループが設置されるほか、京都市ではすでに多くの違法業者の摘発が行われていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）