2012年1月31日、円高の影響で日本のメーカーの生産コストが上昇し、ソニーのテレビ事業は7年連続で赤字、東芝、パナソニックも巨額の損失を計上している。北京商報は、日本メーカーに共通するのは「優柔不断」な事業再編だと伝える記事を掲載した。

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日立はインフラ事業などへの転換を目指しているが、テレビ事業への退路は残している。同社は有機ELディスプレイの開発を進めているが、将来的にこの技術で復活を果たそうとの思惑があるのだろう。

日系メーカーの諦めの悪さは今に始まったことではない。6年前に携帯電話の世界市場から手を引いたはずのパナソニックは今年3月からスマートフォンでの欧州進出を予定し、中国、中南米市場も見据えて2015年までに全世界で1400万台の販売を計画しているという。

ソニー・エリクソンもスマートフォン市場の盛り上がりがなければ、すでに携帯電話事業には見切りをつけていただろうと言われている。東芝は2010年2月にLCD事業からの撤退を発表したものの、同年8月には中国TCLと合弁で東芝視頻産品（中国）を設立した。

評論家は、日本企業は家電からの脱却を目指しながらも、かつて主役を張った舞台でサムスン、LGなどが巨額の利益を上げていることに我慢がならず、工場や販売ルートを残して技術の蓄積によって復活を狙っているのだろうと分析する。だが、明確な戦略なくして利益は出ない。日系企業が毎年計上している赤字がそれを物語っている。（翻訳・編集/岡本悠馬）