2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

報道によると、韓国経済研究院（以下、韓経研）は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

この報道を受け、韓国のネット上では「誰が正しいか見守ろうじゃないか」「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

また、日韓通貨スワップについては「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。（※韓国では『日本が原因』との声も上がっている）だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても「韓国は何してるの？まだ金利を上げてなかったの？」「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える？」と不満の声も上がっている。

ただし、かつての通貨危機の恐怖から「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」「第2のIMF（※1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った）の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）