2018年4月26日、参考消息は香港メディアの記事を引用し、日本でモバイル決済が普及しない理由について分析した。

記事は、アリペイやウィーチャットペイがすでに日本に上陸しており、大型のショップやコンビニなどで支払いが可能になっているが、使用者の99％が旅行や出張で日本へ行く中国人や日本の中国人留学生だと紹介。日本の銀行はまだ中国の第三者決済サービスとの業務提携に至っておらず、日本人はアリペイやウィーチャットペイを使用できないでいると指摘した。

記事は、日本人は第三者決済サービスにあまり興味がないことが、日本で流行していない主な理由になっていると指摘。香港経済日報の4月20日の報道によると、2017年の時点で日本のアリペイ加盟店は4万5000店に達した。これには、免税店や百貨店、家電量販店のみならず、日本の三大コンビニであるセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンも含まれている。しかし、日本人の利用者は非常に少ないという。

その理由について記事は、1つに「日本人は個人情報の保護を非常に重視すること」があると分析。第三者決済サービスに、何を買ったか、どこで買ったか、いくらだったか、どんな嗜好（しこう）があるか、毎日何を食べているか、今日はどこへ行ったかなど、プライバシー性の高い個人情報がビッグデータとして収集されてしまうのを嫌がるからだとした。

もう1つの理由として、「日本にはクレジットカード使用の良い環境が整っている」ことを挙げた。記事は「統計によると日本の20歳以上のクレジットカード平均保有枚数は2．5枚だが、中国は0．31枚だ」と指摘している。さらに「現金主義者が多い」ことも理由の1つだと分析。クレジットカードでの使い過ぎを心配して現金払いを好むとした。

そのうえで記事は、「日本人の第三者決済サービスに対する抵抗感と社会が進んでいるかどうかは関係がない」と分析。「主な問題は、消費習慣や金銭観念、プライバシーの重視であって、中国でモバイル決済が急速に普及したことには特定の社会要因や条件が関係しており、ほかの地域に簡単に移植できるものではない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）