2018年3月20日、韓国・ニューシスは、南北首脳会談に加え米朝首脳会談までもが予定されている中、日本で日朝首脳会談実現への関心が高まっている現状を分析した。

日朝対話への動きが活発化する現状に、ニューシスは「森友学園の決裁文書改ざん問題で支持率が30％台に急落し、政治的危機に瀕している安倍晋三首相が日朝首脳会談で突破口を見いだそうとしているのではないかという観測が説得力を持って受け入れられている」とその背景を分析。さらに「最近、北朝鮮との対話に向け、日本政府の変化した態度からも日朝首脳会談にかじを切った安倍首相の本音を推測することができる」と指摘した。

ニューシスは、このような日本政府の動きに関連し、「韓国大統領府国家安保室の鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長を団長とした対北朝鮮特使団が訪朝し金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した6日、菅義偉官房長官が『（これまで北朝鮮との）対話は全く意味がなかった』、『北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な方法で核とミサイル計画の放棄を約束し、これに向けた具体的な行動にでるよう圧力をかけることが重要である』と既存の立場を強調したが、米国のドナルド・トランプ大統領が金正恩委員長の招待を直接受け入れると日本は当惑した」とし、「安倍首相は9日、すぐにトランプ大統領と電話会談を行い、4月に米国を訪問することにした」と紹介した。

さらにニューシスは、「日本が北朝鮮との首脳会談を行っても、南北および米朝対話の状況を見つつ具体的な行動をとる可能性が高いと思われる」とし、その理由を「どの国よりも、北朝鮮への圧力強化の先頭に立っていた日本が、対北朝鮮路線を急旋回するのは難しいうえ、米朝会話がうまくいかなかった場合も念頭に入れておく必要があるからだ」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本が絡むと南北関係がややこしくなる」「なぜこのタイミングで日本が出てくる」など、日朝対話への否定的な意見がみられた一方で、「日朝の国交が正常化したら日本は北朝鮮に賠償金を支払うことになるだろうが、そうなると北朝鮮の経済はよくなるし、日本にとってもメリットは大きいと思う」と日朝対話後の国交正常化に言及した肯定的な意見もみられた。

その他に、「安倍首相の現状をみたら、もう駄目だろう」「生き残り戦略か」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）