2018年3月21日、中国メディアの環球網は韓国メディアの報道を引用し、韓国のカジノ業界が業績不振に陥っていると伝えた。

記事は聯合ニュースの21日の報道を引用。「韓国の外国人専用カジノ『Paradise』では、昨年の売り上げが6680億4200万ウォン（約668億円）となり、前年比3．9％の減少となった。営業利益の赤字額は300億7500万ウォン（約30億円）だった。昨年の外国人VIPのうち、中国人は35％を占めるにすぎず、2016年と比べて10％以上減少した」と伝えた。

アナリストによると、Paradiseの業績悪化は、中国による「限韓令」と関係があるという。「中国人観光客は外国人専用カジノの主な顧客となっていた」と指摘している。

記事は、別の外国人専用カジノ「GKL」も、同様の打撃を受けていると紹介。「GKLの昨年の売り上げは前年比8．6％減となり、5012億9600万ウォン（約501億円）だった。営業利益は28．5％減、今期の純利益は29．6％減となった」とも伝えている。記事によると、GLKには昨年、120万人の客が訪れたが、このうち中国人が44．4％を占めており、2016年と比べると5．4％減少したという。

アナリストは、「外国人専用カジノは中国人が減少したため業績悪化となった。もし『限韓令』が全面的に緩和されないなら、今年の営業状況も楽観視できない」と分析した。

しかし記事は、「韓国メディアはたびたび『限韓令』を宣伝しているが、中国外交部は『いわゆる限韓令というものは聞いたことがない。中国は、中韓間の人文交流にずっと積極的な態度をとっている。しかし、両国間の人文交流は民意という基礎があるべきだ』と述べている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）