2012年2月2日、日本政府が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表したことを受け、中国で「抗日機運」が高まっている。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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中国の政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所は、日本は排他的経済水域 (EEZ) と大陸棚の保全及び利用の促進を目的とした「低潮線保全法」に基づき、国際社会に日本の領海範囲を示すとともに、この機会に乗じてEEZと大陸棚の面積を拡張しようとしている、と指摘。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）への命名はその一環に過ぎない」と警戒感をあらわにした。

清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長は「1403年に著された中国の航海案内書『順風相送』にすでに釣魚島の記載がある」と主張。京都大学の井上清教授が著書「『尖閣』列島―釣魚諸島の史的解明」で尖閣諸島が歴史的にも国際法上でも明らかに「中国領」であると主張しているとし、命名したところで「むだ骨を折るだけ」だと一蹴した。

過激な発言で知られる北京大学の孔慶東（コン・ジンドン）教授も「日本の暴挙に対抗できるのは戦争だけ。中日関係を徹底的に解決するには説得だけでは無理。武力に訴えなければ効果的な結果は得られない」と呼び掛けている。

中国共産党機関紙・人民日報は尖閣諸島をチベット、台湾問題と同じ「核心的利益」と表現。中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官も中国が日本の命名の動きに厳正な申し入れを行ったことを明らかにし、「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効なもの」と強調した。

記事は、こうした日本に対する反発の高まりから、日中両国が目指す「過去を水に流して友好関係を築く」ことは難しくなってきたと指摘。双方の政府が「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく」ことを訴えていかなければ、「日中再戦」を求める民意を抑えることはできない、と指摘した。（翻訳・編集/NN）