2012年1月31日、ドイツ紙フランクフルター・ルントシャウは「中国と都市化、追随する2級都市」と題した記事を掲載した。3日付で環球時報が伝えた。

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米国の社会学者、アミタイ・エツィオーニ氏は「資本主義に興味を持っている場所は、中国を除いて他にない」と述べているが、それは中国の経済発展が推し進める都市化のプロセスを見れば明らかだ。中国の都市人口が総人口に占める割合は、1970年代後半の18％から51．3％にまで上昇。今後30年間で中国人の3分の2が都市部の住人になる見込みだ。

中国西部の大都市・重慶市と四川省成都市は、中国東部に比べて国内総生産（GDP）や個人消費、収入の面で大きく出遅れていたが、最近では中央政府の西部大開発政策の恩恵を受けて経済が急速に発展。アップルやインテルなどの海外有名企業は成都市に注目しており、米誌フォーブスの「世界有力企業500社」のうち200社が成都市に支社を設立した。その結果、2011年1−9月における成都市の経済成長率は15％となり、ライバルの重慶市の経済成長率16．5％とともに、「新十年」の経済成長が著しい都市の1つになった。

一方で、成都市の面積は1990年代初頭から50％も拡大しており、貴重な田畑が開発の犠牲になっている。さらに、人口がこの10年間で1100万人から1400万人に急増したため、慢性的な住居の供給不足に陥っている状況だ。高層ビルが次々と建設されるなか、4万5000世帯が年収2万8000元（約33万6000円）以下で、成都市は貧困と住居問題の解決を迫られている。（翻訳・編集/本郷）