2018年3月22日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ米大統領が対中貿易関税措置の覚書に署名したことで米株式市場が恐慌状態となり、株価が急落したとする英メディアの報道を伝えた。

記事は英ロイターの22日付報道を引用し、トランプ大統領が22日に「中国の経済侵略に対する大統領覚書」に署名したと伝えた。そして、「覚書は『1974年通商法301条調査』の結果に基づき、中国から輸入される商品に対して大規模な関税をかけるとともに、中国企業の対米投資や買収を制限するとしており、これにより米ウォール街には血が川のごとく流れ、この6週間で最大の暴落を迎えた」としている。

その上で、S＆P500指数の22日の終値は前日比68．24（2．52％）減の2643．69、ダウ工業平均株価も同724ドル42セント（2．93％）減の2万3957ドル89セント、ナスダック総合指数も同178．61（2．43％）減の7166．68となり、それぞれ2月初旬以来の下げ幅や最低値を記録したと伝えた。

また、中国の関連株では京東が同2．3％、網易が5．4％、百度が5．57％、アリババが5．45％、新浪が6．78％、微博が6．96％といずれも大きく値を下げたと紹介している。（翻訳・編集/川尻）