2018年3月23日、米国は同日に発効する「鉄鋼・アルミニウム輸入関税」に関連した交渉が継続する間、韓国や欧州連合（EU）、その他一部の国への課税を猶予することにしたが、日本はこれに含まれなかった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国産業通商資源部によると、米国はカナダ、メキシコ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、韓国と欧州連合（EU）の関税を一時停止（pause）することにした。米国は4月末まで、これらの国との関税免除交渉を継続する予定だという。

カナダとメキシコについて、米国は「現在、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を進めているが、早期に公正な結果が得られれば、この2国を課税対象から免除する」としている。さらに、ロバート・ライトハイザー米国通商代表は21日（現地時間）、米下院歳入委員会で「私たちは、米韓FTAを改正する手続中であるため、韓国も似たような状況」と語った。

EUに関して聯合ニュースは、「米国は中国を世界貿易機関（WTO）に提訴するが、EUに協力を求めるなど、中国との貿易戦争に参加する同盟を確保する狙いがあることが分かった」と指摘。さらにオーストラリアに関しては、「米国の伝統的な友好国であり、対米鉄鋼輸出の規模は大きくない」と分析した。

米国が関税を猶予すると明らかにした国に同盟国の日本が含まれていないことに関しては、「まだ交渉が進んでいなかったため」とする分析が出ているという。専門家は「日本は急いで（協定を）取り交わしたり、交渉をすぐに終了させるスタイルではない。しかし、間違いなく交渉をしているだろう」と述べているという。

記事は「日本は米国の主要な友好国である上、中国を相手にした貿易戦争に必要な国であるため、最終的には免除する可能性が高い」とする観測が出ていることも併せて紹介した。

韓国のネットユーザーからは、「ジャパン・パッシング（無視）か？」「日本は（いずれ）除外されるに決まっている。日本が米国に貢いだ金がどれだけ多いか」「厳しい交渉条件を突きつけられているんだろう」「日本はしつこいからな」「日本の鉄鋼輸出量はそんなに多くなかったはずだが…。課税対象になっても大した影響はないだろう」など、日本が課税猶予国に含まれていなかったことに多くの関心の声が寄せられた。

また、「交渉おつかれさまでした」「よくやった」「さすが文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ」など、自国の政権を評価する意見がみられた。（翻訳・編集/三田）