2012年2月4日、北京市民政局が公表した11年の北京市の離婚状況は、10年に比較して年間約500組の増加に過ぎず、04年から10年までの年平均約2000組増に比べて増加件数が大幅に減少していることが分かった。専門家は、不動産など離婚時の財産分与に関して10年に公布された婚姻法の解釈の影響が大きいのではないかと指摘している。新華網が伝えた。

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03年に「婚姻登記条例」が公布されて離婚手続きが簡略化されて以降、北京市の離婚件数は同年に9907組だったものが、04年には2万1186組へと急増し、その後も毎年増加を続けてきた。北京市民政局によると、北京市の11年の離婚件数は3万組あまりで、全国31の省・自治区・直轄市のうち24位だった。

増加件数の減少について専門家は、10年に公布された、婚姻法と民事訴訟法の規定に基づく最高裁判所による離婚問題についての解釈「婚姻法の司法解釈（三）」の影響が大きいのではないかと指摘する。

「婚姻法の司法解釈（三）」では、結婚前に購入した不動産や夫婦間の贈与など、離婚時に争点となる財産問題についての解釈を示しており、離婚のコストが大きいことや離婚によるメリットが少ないことを具体的に解説している。（翻訳・編集/HA）