2018年3月23日、新華網に「日本企業はどうやって従業員の託児所問題を解決しているのか」と題する記事が掲載された。記事では愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の従業員向け託児所を取材したことが紹介されている。

記事によると、この託児所の施設面積は3000平方メートル余り、定員は320人に上り、生後8週から就学前の子どもを受け入れる。施設内には教室、運動場、プール、遊戯室などがあり、宿泊保育も可能とのことだ。子どもの安全を守るために玄関のオートロックや防犯カメラなどを設置。さらに、トヨタ記念病院と協力し、病気の子どもにも対応するという。

会社側は子どもを託児所に入れたいという従業員の要望が増え続けていること、一般的な託児所では早朝・夜間勤務の従業員が子どもの送り迎えに苦労するなどの事情があることを説明。記事は別の企業でもこうした動きが見られることを「出産した女性のより早い職場復帰をサポートするもの」とした上で、同社の上田達郎専務役員が「社内に託児所を設置することにより、従業員はより安心して仕事に取り組むことができる。これは職場環境の改善、企業文化を作り上げる上での重要な一環であり、従業員の負担を削減する大切な措置でもある」と指摘したと伝えた。

記事は、「日本では働く女性が増えているが、子どもを預かる施設の受け入れ能力は強化されていない。待機児童問題を解決するため、少なくない企業が社内に施設を設置して従業員の不安を取り除いている」としている。（翻訳・編集/野谷）