2018年3月23日、環球時報（電子版）によると、トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づく対中制裁措置を決めたことを受け、市場には同日、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から、中国向け輸出が多い航空機製造のボーイング株などに売りが相次いだ。

米国は制裁措置として、中国からの輸入品600億ドル（約6兆4000億円）相当への追加関税や、中国企業による米国内の投資を制限すると発表した。これを受け、22日午後の米株式相場は一段安となり、ダウ工業株30種平均の前日比の下げ幅が600ドルを超える場面もあった。

ボーイングは昨年、トランプ氏の訪中時、中国から旅客機300機（370億ドル＝約3兆8900億円相当）を受注しているが、今回の制裁措置についてはコメントを避けている。同社のデニース・ミュレンバーグ最高経営責任者（CEO）は「われわれは成り行きに注目している。中国政府、顧客との対話は順調だ。中国に対してはバランスを取ることが大切。公平で平等な競争をしなければならない」と述べたという。（翻訳・編集/大宮）