2018年10月2日、新華網は、韓国メディアの報道を引用し、米国が輸入自動車への追加関税を実施すると、韓国自動車業界には大打撃となるとする記事を掲載した。

韓国貿易協会国際貿易研究院が発表した「米国の自動車高関税適用による主要国の影響」報告によると、米国が自動車と自動車部品に対して25％の関税を適用した場合、韓国の対米自動車製品輸出は22．7％減少する見込み。韓国の対米自動車輸出の利潤はその他の国の自動車業界と比べて低いため、米国が追加関税を実施すると韓国メーカーの自動車販売価格への影響はより大きくなるという。

報告では、米国が高額の関税を課した場合、生産、輸出、雇用など、韓国の自動車業界の生産全体に悪影響になるとしている。韓国の昨年の対米自動車・自動車部品輸出額は240億ドル（約2兆7000億円）で、韓国の対米輸出総額の33．7％を占め、国内総生産（GDP）の1．6％を占めるという。

韓国外交部の関係者は1日、韓国メディアに対し、米国が韓国からの輸入自動車に高額の関税を課すことは不合理なことであり、韓国としては理解に苦しむと語った。この関係者は「現在、米国市場で販売している韓国車は半分近くが米国本土で生産されており、米国の雇用創出の助けになっている」と指摘したという。（翻訳・編集/山中）