2012年2月6日、環球時報は、浙江大学の非伝統安全・平和発展研究センター主任の余瀟楓（ユー・シャオフォン）氏、同大国際政治研究所講師の甘均先（ガン・ジュンシエン）氏の共同論文を掲載し、「増え続ける海外在住中国人の安全確保が急務」だとして、中国人民解放軍による特殊部隊編成の必要性を訴えた。以下はその概要。

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中国企業の海外進出、留学生の増加、中国製品の輸出増などを受け、海外に住む中国人は増加の一途をたどっている。しかし、海外生活には危険が伴う。戦争やテロの恐怖、強盗や財産没収、店舗焼き打ちや誘拐など、犯罪や自然災害に巻き込まれる可能性は高い。スーダンやエジプトでも中国人の誘拐事件が発生した。

中国政府は各部門の連携強化、在外市民への情報提供などに力を入れ、自国民保護を強化する姿勢を見せている。海外に進出する中国企業、業界団体などの民間組織や国際問題研究機関も、安全情報の収集・提供で協力している。今後は海外での不測の事態に備え、中国軍も自国民保護を専門とする特殊部隊を編成すべきではないか。平和的方法による解決が不可能な場合、国民の命と財産を守る有効な手段になるだろう。（翻訳・編集/AA）