2018年3月24日、中国メディアの参考消息網は、トランプ米大統領が中国に対して関税などの制裁措置を発動する大統領令に署名したことに関する各国メディアの報道内容を伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズは22日、「米中が貿易戦争に陥ることを懸念し、米国企業は戦々恐々としている」と伝えた。

記事は「中国に対して米国が課す追加関税は、最終的に米国の消費者が負担することになる」と指摘。多くの業界団体が「米中の貿易摩擦の解消にはつながらず、対抗的な報復に発展する恐れもある」との見解で一致しているとした上で、全米小売業協会（NRF）は「制裁措置の発動は米国市民に対する懲罰でしかない」と強く反発したことを紹介した。

米AP通信は22日、「トランプ大統領の発言は自信に満ちているが、産業界や共和党議員からは、ビジネス上マイナスの影響が生じる上に、中国が報復措置を講じれば、農業従事者への経済的補償が必要になるかもしれないなどの懸念の声があふれている」と伝えた。

米紙ワシントン・ポストは22日、「米国市民は商品の小売価格上昇と中国の報復関税という二重の損失をかぶることになることが予想される」と指摘。「中国製のさまざまな生活用品が値上げされ、米国の大豆や豚肉などに報復関税がかけられれば輸出が鈍ることになる」と伝えた。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日付の社説で、「冷戦時代の思考では外交発言権は得られない」と指摘。「世界の安定と繁栄に重大な損害が生じることから、世界的な大国として協力的な手段で問題解決を図るべきだ」と伝えた。（翻訳・編集/岡田）