2018年3月24日、仏RFIの中国語版サイトは、米家電量販店最大手のベストバイが、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」との協力関係に終止符を打ち、数週間以内に同社製スマートフォンの販売を停止する予定だと伝えている。

記事は「世界に1150店舗を展開するベストバイのこの決定は、米国進出に積極的だったファーウェイにとって疑いのない挫折だ」と指摘した。

ファーウェイは声明で「米国の大手の家庭用電化製品小売業者を通じて販売している当社の製品は、業界最高のセキュリティー、プライバシー、およびエンジニアリング基準を満たしている」と述べたという。

記事によると、米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は今年2月、中国のファーウェイと中興通訊（ZTE）の通信機器について、機器のハッキングによる米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。

米通信大手のAT＆Tとベライゾン・コミュニケーションズは今年1月、こうした米政府からの圧力を背景に、ファーウェイ製のスマートフォンを米国で販売する計画を取り下げている。（翻訳・編集/柳川）