2012年2月8日、日本華字紙・新華僑報によれば、日本政府は「観光立国」政策推進の一環として、今年も中国人向け観光ビザの発給基準を一段と緩和する見込みだという。中国新聞網が伝えた。

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2009年から前後して3回にわたり、中国人観光客を対象とした自由旅行のビザ緩和策を打ち出してきた日本政府。うち1回は、中国人をターゲットとして初めて観光分野でマルチビザを解禁した。

2011年には東日本大震災、原発事故と災害がたて続きに発生し、観光業界は復活の目途さえつかない有様だった。そこで、政府は「観光立国」を国策として新しい推進計画を策定。2月7日、国交省交通政策審議会観光分科会は、2012年度からの5年間を1つの区切りとした「観光立国推進基本計画」草案を発表した。「失われた日本ブランドへの信頼回復・強化」を掲げ、2016年度末までに外国人観光客を1800万人まで増やす目標だ。

2010年、日本を訪れた外国人観光客は861万人と過去最高を記録したものの、目標の1000万人には届かなかった。続く2011年は推定622万人と減少しており、草案の目標達成にはまだまだ遠い。計画は与党との調整を経て、3月の閣議で基本計画が決定される予定。実施基本計画では、国内旅行消费を30兆円、うち外国人観光客による消費を3兆円としている。

外国人観光客による消費の主力は、中国人が焦点となっている。2012年、日本政府は中国人観光客のビザ緩和策を再び打ち出す見込み。これまで必須だった身分証明関連の規定を削除し、富裕層の個人向けだったビザ施策を、いよいよ中間層向けに調整する予定だ。（翻訳・編集/渡邊英子）