2012年2月8日、21世紀経済報道によると、中国人民大学などの研究結果から、1999年以降、中国の農民の43．1％が政府に土地を徴収された経験があることが分かった。地方政府による農民からの土地使用権徴収価格と転売価格との差は40倍以上あり、政府が巨大な利益を上げている。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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中国人民大学や米国農村発展研究所などの研究機関が99年以降の12年間、中国の17の省・自治区で実施した調査によると、43．1％の農民が政府に土地を徴収された経験を持ち、そのうち17．8％が強制的な手段によるものだった。

土地の使用権を失った農民のうち、64．7％が補償一時金を得ており、平均金額は1ムー（約666．7平方メートル）当たり1万8739元（約22万4800円）だった。一方、地方政府が徴収した土地の使用権の平均売却価格は1ムー当たり77万8000元（約933万6000円）で、徴収価格と売却価格の差は40倍以上あり、差額の大部分が地方政府の収入となっていることが明らかになった。

これに対し、中国人民大学農業・農村発展学院の鄭風田（ジョン・フォンティエン）副院長は「二重価格は農民の利益を著しく侵害しており、これが頻発する農民の抗議行動の主要原因だろう」と分析し、「早急に新しい土地管理法を公布し、政府の上層部自ら農民の権利侵害状況を解決しなければならない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）