日本では百貨店業の縮小が続いており、特に地方都市の百貨店が相次いで閉店している。21日、千葉県松戸市の伊勢丹松戸店が閉店し、43年の歴史に幕を下ろした。

閉店当日はさよならセールが行われ、数万人の客が押し寄せた。午後7時に、店長を筆頭に社員全員が深々とおじぎをする中、ドアがゆっくりと閉まり、40年以上の歴史が幕を下ろした。同店は松戸駅前にあり、1990年代には売上高が336億円とピークを迎えたが、近年は売上高が右肩下がりとなり、ピーク時の半分以下にまで減少。ここ10年は営業赤字が続いていた。

近年、人口減少、消費市場の多元化などの要素が重なり、地方都市の代名詞とも言われた百貨店が続々と閉店に追い込まれ、売り場面積を縮小してなんとか経営を続けているという店も少なくない。統計によると、日本の百貨店数はピーク時の311店舗から226店舗まで減少し、売り場面積も10年前と比べて2割減となっている。

近年、日本の各大手百貨店チェーンは、外国人観光客の消費に頼って売上高を維持しているものの、東京や大阪などの中心都市と地方都市の百貨店の売上高の差が一層開く形となっているとの分析もある。そのような背景の下、各百貨店の再編が加速し、今後は地方都市の百貨店の「閉店ブーム」が巻き起こり、地方の経済発展に影響を及ぼす可能性もある。（提供/人民網日本語版・編集/KN）