2018年3月26日、人民日報は、中国人観光客という巨大なマーケットを前に、日本と韓国の両国ではモバイル決済の普及が進んでいると伝えた。

記事は「中国人観光客の消費習慣に適応すべく、両国の商業者は続々とモバイル決済機能を導入している。特に中国人観光客が密集する観光スポット、免税店、飲食店などでは、どこでも各種モバイル決済対応の標識を見かけるようになった」と伝えた。

まず、韓国の状況について「韓国メディアは自国のモバイル決済分野について『潮流から遥かに遅れている』との認識だ。業者はモバイル決済に巨大なビジネスチャンスを見出し、支付宝（アリペイ）などの中国企業と提携してモバイル決済の普及を加速することを決定した。昨年1月、アリババグループのアント・フィナンシャルは韓国のカカオペイと戦略提携を結び、アリペイとカカオペイの相互利用が可能になった」と伝えている。

そして日本については、「ローソンが昨年1月より日本全国でアリペイ決済を導入した。今年2月1日からはイオングループも系列320店舗あまりで微信（ウィーチャットペイ）、アリペイによる決済サポートを開始した。また、日本企業も現地の2次元コード決済システムを開発しており、NTTドコモは今年4月より2次元コード決済サービスを始める。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の日本3大メガバンクはスマートフォン決済で提携し、統一の2次元コード規格を作って2019年の使用開始を目指す」と紹介した。

記事はまた、米ボストン・コンサルティング・グループのデータとして、日本では現金決済の割合が65％と先進国平均の倍前後の高さを担っていると指摘。キャッシュレス決済により決済プロセスが簡略化されて消費が促進されるとともに、銀行にとっては人件費やATMなどのコスト削減につながるとの分析を伝えている。（翻訳・編集/川尻）