2018年3月26日、中国メディアの参考消息網は、日本が中国の海上での影響力をけん制するためあの手この手を繰り出しているとする記事を掲載した。

記事はまず、25日付の産経新聞の報道内容を紹介し、「自衛隊が他国軍に対する支援範囲を拡大している」と報じた。

産経新聞は、防衛省が平成24年度から始めた自衛隊の他国軍に対する「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）」について「支援内容は自衛隊が蓄積したノウハウを有効活用できる災害救援や人道支援、施設整備の分野が多い」と紹介。「これまでの能力構築支援で東南アジアを重視してきたのは、資源を依存する中東から日本に至るシーレーン（海上交通路）に位置し、東南アジアの安定が損なわれれば国益に直結するためだ」と報じた。

その上で産経新聞は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が3月8、9両日、スリランカを訪問し、軍関係者らとの会談で能力構築支援を中心とした防衛協力強化を確認したことを紹介した。

産経新聞は、「スリランカも太平洋とインド洋を結ぶシーレーンの要衝だ」とし、「自由で開かれたインド太平洋戦略を推進する上で能力構築支援を南アジアに拡大する意義は大きい」と指摘する防衛省幹部の話を伝えた。

産経新聞はまた、「中国が昨年12月、スリランカの重要港湾の99年間の運営権を得るなど影響力を強めている」とし、「能力構築支援という安全保障協力を通じ日本がスリランカとの関係を強化すれば中国をけん制できる」と伝えたという。

記事は次に、日本政府の今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画の改定」について取り上げた。

記事によると、読売新聞は24日、4月下旬にも閣議決定される次期海洋基本計画の原案が明らかになったとし、「違法漁船への対処能力向上などを初めて明記し、安全保障に関する施策を前面に出したことが特徴だ」と伝えた。

海洋基本計画は、おおむね5年ごとに改定される。18〜22年度の政府の海洋政策の指針となる次期計画の原案には、外国公船の領海侵入、外国漁船の違法操業や漂着・漂流、大量破壊兵器・ミサイル関連物資の輸送活動などにより「海洋権益がこれまでにない脅威にさらされている」と指摘しているという。

記事は、この原案について「弾道ミサイル発射に関する条項を追加し、日本近海を航行・活動する船舶に対する情報収集能力の強化を強調している」「いわゆる『中国公船による釣魚島（尖閣諸島）周辺海域への進入』問題に関して、海上保安庁を中心とした領海警備体制を緊急整備する必要性を述べている」「加えて、日本の海洋調査や研究開発、離島保全の強化についても強調している」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）