2012年2月13日、証券日報（電子版）の報道によると、6〜10日の間、温家宝首相は中国北京市で5回にわたり各界代表者と座談会を開いた。新華社が伝えた。

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温首相は座談会で、各界代表者の「政府作業報告」に対しての意見と提案に耳を傾け、「政府は必ず、国民の利益を考え、要求に応える。この報告に対して広く意見を募ることは、国民の意見に耳を傾ける民主主義へのプロセスである。報告書を良く書くことが目的ではない、国民の期待と要求に沿う政策を行うのが目的である」と話した。

また、「市場独占状態の改革は経済体制改革において重要な任務である。同時に、民間資本が金融、エネルギー、交通と社会事業などの業界へ参入するよう促進する。これにより、経済発展の阻害要因除去と、業界全体の発展につながる」と述べた。さらに、「2012年の経済不振を改善するためには、重要なことが2つある。1つ目は、実体経済をサポートすること。特に小企業の発展への支援が必要だ。2つ目は、民間資本を活性化し、民営企業の発展を支援すること。これらの潜在力は大きい、そのためこれらに重点を置き、真剣に取り組まなければ、経済不振を払拭することは難しい」と語った。（翻訳・編集/内山）