2018年3月27日、観察者網によると、中国のネット上で地下鉄に無料で乗れるという「社員証」が販売されている。

記事は、実際にこの「社員証」を購入した楊（ヤン）さんの例を紹介。中古品を扱うサイトで「北京地下鉄社員証」が販売されているのを見つけ、そこには「毎月200回まで北京の地下鉄を利用することができ、毎月自動更新される。バスは無制限に利用できる。有効期限は3年で、2020年10月に消磁して無料で交換できる」との説明があったという。

楊さんは普段地下鉄で出勤しているため、この「社員証」があれば節約になると思い、販売者に連絡。すると相手は「この種の社員証はお得なだけでなく非常に安全で、自分も使っているが何の問題も起きたことがない」と話したという。

楊さんは1200元（約2万円）を支払って2枚の「北京地下鉄社員証」を購入。実際に使用してみると、販売者の言う通りで何の問題もなかったという。そこで楊さんはさらに友人のために3枚を1550元（約2万6000円）で購入。ところが、その後ほどなくして5枚すべてが使用できなくなってしまったという。販売者に連絡しようとしたが、電話番号は使用されていないものになっていたという。

そこで楊さんは購入時に利用したサイトへ連絡。すると「個人店舗で営業許可証のない販売者なので、警察へ連絡するように」と言われた。しかし、警察へ連絡したところ「被害金額が少ないので立件できない」と言われたという。

こうしたケースは中国で多発しているという。中国法学会消費者権益保護法研究会の陳音江（チェン・インジアン）副秘書長は、「このような『社員証』詐欺は2年ほど前からあり、主に犯罪者が盗んだ社員証のコピーを製造してネット上で販売しているのだ」と説明。何年も使用できるとしているものの、実際には数カ月で使用できなくなるという。

記事は、「社員証のコピーを偽造、販売することは違法行為。消費者も偽造カードだと知りながら購入して使用することは不正乗車となり、不足分の乗車賃や罰金が請求される可能性がある」と注意を促した。（翻訳・編集/山中）