2018年3月28日、中国紙・環球時報は「日本企業はなぜベトナムでこんなにも歓迎されているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず「ベトナムの路上で目にする小型自動車の多くがホンダであり、トラックの多くはスズキやいすゞだ。イオンが資本提携するスーパーのフィビマートが街の至る所にあり、地元店舗のオーナーたちは日本製の電子製品や玩具を勧めてくる」とし、ベトナムにおける日本企業の影響力の大きさを紹介した。

ベトナム計画投資省によると、17年の日本の直接投資額は91億1100万ドル（約9610億円）で、外国からの直接投資額の25．4％を占め、国・地域別で韓国を抜いてトップに返り咲いた。金額ベースだけではなく、17年の日本の投資プロジェクト件数は前年比23％増の1025件に上るという。

その上で記事は、「日本企業がベトナムに大きく投資する分野には、インフラ整備、商業小売、食糧などがある」と指摘。イオンモールのハノイ1号店が15年に開業し、今月3月にはハノイ2号店の起工式が行われたこと、市内最高ランクの外資系商業施設であるロッテのライバルとして、イオンの影響力が上昇していることを紹介した。

また、約2500社といわれる在越日系企業の85％超が黒字経営であり、その割合は数年前の55〜60％から上昇していることも紹介した。

記事によると、ベトナムで日越関係の研究に従事していたこともある中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副研究員、盧昊（ルー・ハオ）氏は、日本企業がベトナムで歓迎される理由について「長期にわたる公的援助の『先行投資』と大きな関係がある」とし、「日本はベトナム向けの最大の政府開発援助（ODA）提供国であり、ODAを融資保証として日本政府は、高速道路や都市鉄道、鉄道駅などを含むベトナムのインフラ建設を積極的に支援し『高品質』を看板化している」と指摘している。

盧氏と交流のある国際協力銀行の関係者は「ベトナムで、日本のライバルとなるのは韓国やシンガポールだ。だが自動車や電子など高付加価値製造業での日本企業のシェアは比較的安定し、確かな評判を確立している」と話しているという。

記事はそうした状況を紹介した上で「もちろんベトナムへの日本の投資に論争がないわけではない」と指摘。14年に日本からのODAで建設工事が進められていたハノイ市都市鉄道建設プロジェクトで汚職事件が発覚したことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）