2018年3月27日、韓国・毎日経済によると、トラックやバスなどの商用車を生産する韓国の現代（ヒュンダイ）自動車が販売不振により、1週間の予定で全州工場の稼動を中断させたことが分かった。記事は「全羅北道の群山にある韓国GM群山工場の閉鎖決定、光州市と全羅南道谷城郡にある錦湖（クムホ）タイヤの法定管理（会社更生手続き）に続き、今回の現代自動車全州工場の稼働中断まで重なり、韓国自動車産業が危機を迎えている」と懸念を示している。

記事によると、現代自動車は「全州工場で生産するトラックの販売台数は昨年12月に1356台となり、前年同月比で30％減少した」と発表した。今年1月は1576台で前年比6．7％減、2月は1416台で30％以上の減少していたという。

これについて、大林大学自動車学科のキム・ピルス教授は「韓国GMや錦湖タイヤなど、地域の中枢を担う企業が崩れ、地域経済も破滅の一歩手前まで行った状況」とし、「地域経済を立て直すためには企業という原則を労組が認識し、会社を生かすための最良の対策を講じなければならない」と述べたとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こうなったのは全て労組のせい」「労組のせいで国が滅びる」「労組の無理難題を受け入れ続けた経営陣のせいだ」など、労働組合に関連した問題を指摘する声が多く寄せられた。

また「トラックは生活の糧を得るために必要となる重要な車両。少々高くても品質の良い外国製を買った方が長い目で見たら得だと思う」と、輸入車との品質の違いに言及した意見も。

その他「大丈夫。売り上げがあろうがなかろうが、あなた方を熱狂的に支持する公務員というエキスパートがいるじゃないか」と主張するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）