2012年2月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は「TPP（環太平洋経済連携協定）参加に、桃太郎（日本）はNOと言えるのか？」と題した記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。以下はその要約。

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昨年末、日本の野田政権は国内の保守派の反対にもかかわらず、TPP交渉参加を表明した。TPPとは環太平洋地域の多角的自由貿易協定のこと。2015年までに加盟国間の関税をゼロにすることを約束しており、貿易だけでなく金融規制や競争政策、経済立法や市場の透明性、汚職防止などを含む包括的な協定となっている。

日本が参加を表明すれば、他の加盟国は無条件にそれを受け入れるだろう。それよりも、日本国内に渦巻く反対論の方が手ごわそうだ。枝野幸男経済産業相は「手当を増やす」ことを条件に猛反発する農家への説得にあたっている。枝野経産相によると、農家の多くは実は本業よりも兼業する製造業からの収入が多い。そのため、円高という不利な状況の下、参加しないことで日本の製造業が壊滅的なダメージを受ける方がより深刻だと考えているようだ。

「『中国』という美味しそうな“脂ののった肉”を手放すことになる」という理由でTPPに反対する学者も。「中国や韓国と自由貿易圏を形成するなら理解できるが、米国や豪州を相手にして何の利点があるのか？」というもの。元大蔵官僚で「ミスター円」の愛称を持つ榊原英資・青山学院大学客員教授も「日本が重視すべきは目の前にいる中国。太平洋の向こう側の米国ではない。野田首相は大切な一手を指し間違えた」と指摘している。

だが、一方でTPP賛成派の伊藤元重・東京大学大学院教授は「反対派の大多数は農業や医療業に従事する保守主義者。経済の停滞が20年も続いている日本にとって必要なことは、TPPへの参加で閉鎖的な現状を打破することだ」と主張している。（翻訳・編集/本郷）