2012年2月14日、中国経済新聞ネットの報道によると、1月の電機及び電子製品の輸出は前年同期比3．5％下がり、商務部は輸出支援政策を検討しているという。

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国内消費刺激策継続を求む声が鳴り止まない中、国の対外貿易企業への支援の可能性が高まっている。

中国商務部陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は、対外貿易を拡大するため、同部は現在関係部門と対外貿易企業への支援策を検討しているとこのほど発表。具体的な支援策は発表されていないが、一部の企業は大きな期待を抱いている。

税関部門が公表した1月の対外貿易輸出データによると、輸出の半分を占める機械関連製品は846．4億ドル（約6兆6488億円）で、前年同期比0．1％増え、総輸出の56．4％を占めた。うち電機及び電子製品は332．1億ドル（約2兆6067億円）で前年同期比3．5％下がった。

また陳部長は、廃棄された電子製品と中古車の回収・再利用を重点に置き、廃棄品の回収・再利用水準を向上させる政策を打ち出したいと述べた。専門家によると、これは商務部が国内外両市場に対し支援策を検討していることを示しているという。

しかし、専門家によっては、「これまでにも多くの政策を打ち出したが、効果はいまひとつだった。また、多くの輸出企業があるなか各社に対し支援するのは難しい」と、政策の効果に疑問を示す人もおり、企業の期待は失望に変わる可能性が高いと指摘している。（翻訳・編集/内山）