2018年3月28日、日本の在留外国人数が過去最多に達したとの発表に関し、日本新華僑報は日本企業で働く中国人会社員らのコメントを紹介した。

法務省は27日、昨年末時点の在留外国人数が前年末より約18万人多い過去最多の256万1848人だったと発表した。在留カードと特別永住者証明書に記された国籍・地域は195に上り、最多は中国の73万890人（前年末比5．1％増）。2位以下は韓国45万663人、ベトナム26万2405人、フィリピン26万553人、ブラジル19万1362人と続いた。また、31．2％の伸びを示したベトナムほか、ネパール、インドネシアの増加率の高さが指摘されている。

日本で学ぶある中国人留学生は「1980年代の日本ブームは多くの人が経済力に開きのある日本での留学やアルバイト、就職に憧れたことが背景にある。現在の訪日ブームは中国の経済力が増してより多くの学生が海外留学できるようになったということ」とコメント。また、日本企業で働くある会社員は「中国経済が発展し、国民の購買力もますます高まった。日本企業にとって中国は非常に魅力的な市場。日本企業は優秀な国際的人材を求めており、これは優秀な在日中国人にとってのチャンス」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）