2018年3月28日、韓国・中央日報によると、韓国のサムスン電子が「スマートフォンのアップデートが不十分」との理由で、オランダで裁判にかけられていることが分かった。

業界によると、オランダの非営利消費者団体「Consumentenbond」がサムスンを相手に起こした訴訟が26日（現地時間）、オランダの裁判所で始まった。記事によると、サムスンは自社のスマートフォンに2年間のアップデートを提供する方針を掲げているが、オランダの消費者たちは「スマートフォンの発売ではなく、購入した時点を基準に計算しなければならない」とし、「消費者が製品を購入して2年以上はアップデートを保証するべき」と主張しているという。

記事は「サムスンの方針に沿って発売時を基準に2年間のアップデートを提供すると、発売から1年後に製品を購入した消費者は1年しかアップデートの提供を受けられないことになる」と説明している。ただ同団体の主張は中低価格のスマートフォンに限られるとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「金を一番に考える企業だから」「サムスンのスマホを買ったら、韓国の不正腐敗に協力したと考えて」「サムスンにソフトウェアを期待するなんて！」「自国の企業だけど良い企業とは言えない」「サムスンがアップルに勝てない理由だ」などサムスンに冷たい反応が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）