2018年3月30日、韓国・MBNはこのほど、今月初めに発生した大韓民国指定宝物第1号の興仁之門（フンインジムン）、通称東大門（トンデムン）の放火事件について「月10万ウォン（約1万円）を節約したことが原因となった可能性がある」と報じた。

今月9日の未明に発生した興仁之門の放火事件。1人の男が塀を越えて放火を試みたとされており、警備員は火が出るやこの事実に気付いたという。

記事はこの原因について「警備員が防犯カメラで24時間監視してはいるものの、外部からの侵入を知らせる警報システムがなかった」と指摘し、「14年まで警報システムが運営されるも、大企業の援助が途絶えたことから、管轄する鐘路（チョンノ）区役所が『月10万ウォンの経費がもったいない』と撤去してしまった」と説明している。

一方、08年に同じく放火による火災で全焼した国宝1号の崇礼門（通称：南大門）については「国が直接管理しており、侵入警報システム連動の防犯カメラで監視している」とし、「つまり興仁之門とは全く別の経費をもらっている」と指摘している。

最後に記事は「警報システムの設置について、鐘路区役所は『文化財庁が要求した義務事項ではない』と言い逃れしており、文化財庁も『責任を担う鐘路区役所が判断すべき問題』と手をこまねいている」と説明。その上で 「文化財庁と鍾路区役所が責任を転嫁する中、宝物1号の興仁之門は今日も火災の危険にさらされている」と懸念を示している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「一体税金はどこに使われてるの？」「100万ウォンでもあるまいし、たった10万ウォンをケチって保安を脆弱にするなんて」など当該区役所への非難コメントが続出。さらにはソウル市に対しても「市長は（大気汚染対策で）公共の交通機関を無料にしてるようだけど、見せかけのショーはやめてこういう部分にお金を使ってほしい」と求めるコメントが寄せられている。

また「今回のことで興仁之門が放火に弱いことが分かってしまったから、放火犯予備軍に狙われそう」「10万ウォンが問題というより、あまりに接近しやすいし、誰かが石油でもまいたらそれこそゲームオーバー」などと警鐘を鳴らす声も。

その他にも「情けない公務員たちが24時間体制で警備すればいい」「こういうニュースを見ると、むしろ仏国などの外国に韓国の文化財を送った方がしっかり保存してくれそう」との対策を提案するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）