2012年2月15日、香港紙・文匯報に「中日関係は隣人とライバルの間を行ったり来たりしている」と題した香港のコラムニスト・劉斯路（リウ・スールー）氏のコラムが掲載された。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。

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筆者は中日間の矛盾を「歴史」「感情」「実利」の3つにまとめてみた。「歴史」とは、いわゆる靖国神社参拝と「侵略戦争」に対する日本の認識と反省について。「実利」は魚釣島（尖閣諸島の中国名）や東シナ海の権益の分け方が焦点だろう。一般的な考えからいえば、「実利」が最も激しい論争の的になる。だが、国交正常化から40年。両国が最も多く争ったのは歴史問題についてだった。

中国にとってこれは、トウ小平氏という非凡な政治家のおかげだったと言うべきである。日本の国力が中国を上回っている間は尖閣問題について「論争の棚上げ、共同開発」を主張し、結論を先延ばしにすることができたのだから。一方、日本の各大企業にとっても、中国の改革開放は大きな商機だった。目の前の巨大な利益が尖閣問題にふたをさせたといってもよい。

そして、日本は中国に国内総生産（GDP）で追い抜かれて初めて気づいたのかもしれない。“ボス”である米国はアジア回帰を明確にし、中国をけん制してくれる。しかも、両国は軍事同盟やTPP構想で結ばれている。ということは、今の両国間の最も大きな争い事は「実利」問題にほかならない。

今年、日本が突然、尖閣諸島をめぐる動きを活発化させた。議員が上陸したと思ったら、今度は周辺の島に名前を付けるといっている。最近は東シナ海で中国が勝手にガス田開発を進めていると、訳もなく批判し始めた。だが、これは何ら不思議なことではない。尖閣諸島問題も東シナ海問題も、日本にとって目下の最重要課題だからだ。

野田佳彦首相の訪中時に中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は「中日は良い隣人、良いパートナーになるべき。ライバルになってはならない」と述べた。だが、事実が今まさに、中日関係が隣人とライバルとの間を行ったり来たりしていることを示している。日本の外交政策は実は「経済・貿易は中国に依存、政治・軍事は米国頼み」であることは明白だ。

中国の日本国債保有高は127億ドル（約9950億円）になるが、野田首相訪中時に日本も中国国債を100億ドル（約7830億円）買い入れること、人民元での貿易決済を促進することで合意している。それでも、日本は頑固に日米軍事同盟にかかわる動きを活発化させている。これでは、今年の中日関係も楽観視はできないだろう。（翻訳・編集/NN）