2012年2月15日、環球時報によると、米メディア、ハフィントン・ポストは10日、「米国の政治における中国に対する批判はただの茶番だ」と題した記事を掲載した。選挙のたびに中国を名指しで批判することはすでに米国政治の伝統の一つとまでなっている。

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しかし、政治ブローカーのこうした言説は大多数の有権者にとって目新しい物ではなく、人々はすでに飽き飽きしているという。また、不安感を煽る言説は、中国は米国と同様の手段を使って米国を負かそうとしているのではないかという印象や、中国人は米国人の上を行く資本家なのではないかという微妙な意識を人々に与えてもいる。

記事は、一方は民主主義を代表する最も個人主義化した国であり、もう一方は共産主義を代表する全体主義の国だが、お互いがお互いを必要としているとし、両者が協力した場合に何が得られ、何を失うのかを見極め、何が必要なのかを認識する必要があるとしており、米中の不和を煽るような言説を控えることは米国の政治家にとっても有権者にとってもプラスに働くはずだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）