2018年3月29日、澎湃新聞は、中国の影響力をめぐって、オーストラリアの有識者の意見が真っ二つに分かれていると伝えた。

記事は「いわゆる『中国の影響力の浸透』に関する論争が、依然としてオーストラリアで続いている」としたうえで、英フィナンシャル・タイムズの28日付報道を紹介。オーストラリアの中国問題専門家35人が同日、中国の影響力を削ごうとする豪政府のやり方を支持する公開書簡に署名した。一方で、1週間前には元外交官らを含む30人の中国問題学者が、同国のターンブル政権による「外国の影響力抑制法案」の可決を遅らせることを要求する公開書簡を出しており、書簡には「自国に中国政府の諜報ネットワークなどそもそも存在しない。民族主義的観点を煽るものだ」といった政権への批判が書かれていたという。

豪SBSテレビは「2つの公開書簡の出現は、オーストラリアにおける中国の影響力の問題についての議論が日増しに二極化していることの現れだ」と指摘している。

記事はまた、オーストラリア国内で「中国の影響力の浸透」論争が巻き起こった背景について、中国メディアの報道を引用して説明。「昨年6月にABCなどが制作した特別番組で、一部のオーストラリア華僑リーダーや華僑実業家の正常な社会活動を『オーストラリアにおける影響力拡大』と煽り立てた。その後、地元メディアが中国人留学生や華僑住民をターゲットにし、『中国政府がスパイを送り込んでいる』と暗に指摘した。豪保安情報機構も『外国政府による諜報活動がかつてないレベルに達しており、しかも大多数が中国から来ている』と煽り立てた」などと伝えている。（翻訳・編集/川尻）