2018年4月1日、米華字メディアの多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が北朝鮮問題をめぐり、日本とロシアを除く「新たな安全保障の枠組み」の構築をトランプ米大統領に提案したと報じた。

記事は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ大統領に会談を提案したとする情報が伝えられた翌日、トランプ大統領と習主席は電話で会談した」とした上で、「習主席はその際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む『新たな安全保障の枠組み』の構築をトランプ大統領に提唱した」と日本メディアが報じたことを紹介した。

日本メディアによると、トランプ大統領は明確な賛否を示さなかったという。

記事は「国際社会は、北朝鮮の核開発問題をめぐり、米中朝韓日露の『6カ国協議』による解決を目指し、2003年8月から07年9月まで計6回協議を続けた。だが北朝鮮は09年に同協議脱退を表明した」とした上で、習主席の提案について「米朝関係に転換の雰囲気が現れる中、中国は疎外されていることを心配しているようだ。習主席の4カ国による安全保障の枠組みは、北朝鮮の核問題をめぐる交渉で中国が一角を占めることを保証するものだ」と報じている。（翻訳・編集/柳川）