2012年2月18日、北米華字ニュースサイト・多維網は中国映画市場の米産映画輸入規制緩和で米中が合意したと報じた。

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中国の映画規制問題は長年にわたる米中間の懸案だった。米国は2007年に世界貿易機関(WTO)に提訴。2009年にWTOは中国の違反を認定。上訴も棄却され、2011年3月から改善するよう求められていた。以後、1年近くにわたり米中間の協議が続いていた。

17日まで訪米していた習近平（シー・ジンピン）国家副主席は、バイデン副大統領と最終的な協議に合意している。ホワイトハウスの発表によると、合意に伴い米産映画の輸入本数は50％以上の増加が認められたほか、米映画会社が受け取る興行収入も分配率が引き上げられることが決まった。

また中国当局を窓口とした輸入だけではなく民間企業の交渉を通じた輸入も認可されることになったほか、大作映画だけではなく独立系映画の輸入も認められるという。5年後に今回の合意結果を評価し、問題があれば米国は再度、WTOに提訴する権利を保留することも盛り込まれた。

米政府は今回の合意が米映画制作者に公平な収入をもたらし、雇用の確保に寄与すると成果を強調している。（翻訳・編集/KT）