2018年3月30日、日本新華僑報網は「米国のスーパー301条のもと、日本はどう逆襲したのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

トランプ米大統領は3月22日、中国からの輸入品に巨額の関税を課すことを正式に発表した。そして、同大統領が署名した鉄鋼、アルミ製品の関税除外リストに日本の名前はなく、日本の経済界の間には「米国が中国に貿易戦争を仕掛ける中、同様に対米貿易で多額の黒字を実現している日本は巻き添えを食らうだろう」との懸念が広がり始めている。米国が発動する貿易戦争に対し、日本には深い記憶が残っているのだ。

戦後、日本は米国の政治同盟国となったが、両国間には強烈な貿易摩擦が生じた。日本の対米貿易黒字は拡大を続け、米国はスーパー301条を発動。日本は輸出抑え込みにほぼ反撃することはなく、逆に輸出を自主制限するなどの屈服的な政策を取り、最終的に国内経済の崩壊を引き起こした。

山中氏はある貿易会社の社長だ。主に日本の電子製品の輸出を手掛けている。彼にとって1990年代の米国による対日貿易制裁はまだ記憶に新しく、同氏は「制裁によって日本の電子製品の輸出額は大幅に減り、私は日本の取引先を失った。制裁から逃れるため、彼らは日本での生産を止めて米国に直接工場を建設したのだ。私の会社は倒産の危機に直面したが、私は米国で生産できない、そして彼らが緊急に必要とするハイテク製品を掘り起こして輸出することを決意した。こうしてようやく困難を乗り越えることができた」と話す。

現実はまさに山中氏が語ったような状況だ。例えば、日本の自動車メーカーは米国に工場を建て、そこで生産した車を世界各地に輸出。こうした現地での直接投資は貿易摩擦の軽減に役立っている。さらに、貿易摩擦は日本に輸出難をもたらしたが、この一方で日本の技術革新と産業のレベルアップを促進させるという面もあった。「日米間にし烈な貿易摩擦が生じたのは米国でも生産できる製品を日本が輸出したからだ。もし米国も他の国も生産できないようなハイテク製品ならば米国も必要するだろう」というのが当時の日本の識者の一般的な認識だ。

こうした理由から日本企業は技術開発に対する投資を拡大し続け、苦境の中で新市場を切り開いて見せた。軍需産業の領域でさえ、日本企業は米国にとってなくてはならない存在なのだ。貿易戦争を防ぎ止める根本的な道は米国が輸入せざるを得ない世界最先端の製品を作り出すことであり、仮に米国が輸入しなくてもそうした製品は世界の数多くの国々から必要とされる。（翻訳・編集/野谷）