2012年2月19日、米紙ニューヨーク・タイムズは「内外からの圧力がフォックスコンを変えさせた」と題した記事を掲載した。20日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下はその内容。

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台湾のEMS（電子機器受託生産）大手、フォックスコン（富士康）が18日、中国本土従業員の賃金を大幅に引き上げると再び宣言した。引き上げ幅は25％で、月給400ドル（約3万1000円）になる。残業も極力抑えるそうだ。

従業員や国際市場の圧力、そして西側消費者の工場の労働環境に対する懸念がこのような根本的変化をもたらした。だが、この革命が成功するか否かは労働者を低賃金で長時間働かせる長い間の習慣を変えられるかどうかにかかっている。週に6〜7日、1日14時間労働をどう変えていくのか。

労働者は今回の措置に歓迎の意を表しているが、一部では本当に実施されるのか、と疑問視する声も。かつてフォックスコンで働いていた甘（ガン）さんは「当時から賃上げの噂は何度も耳に入ってきましたが、いずれもデマでした。私が辞めるまで賃上げはありませんでした」と話す。

フォックスコンは中国本土に1200万人の従業員を抱え、スマートフォン、パソコン、その他の電子機器の組み立てで世界のシェア40％を誇る。これほどの規模を持つ工場は世界のどこにもない。工場は1つの町のようで、労働者たちは生産ラインのすぐ近くで集団生活を送る。

だが、最近の中国の若者はこうした工場内で寝泊まりするような仕事を敬遠する傾向にあるようだ。沿海都市への出稼ぎも積極的ではない。最近は内陸部に工場が増え、働き口が確保できるようになったため、地元に近い仕事を選ぶ人が増えてきた。

沿海都市で人手が集まらなくなれば、工場を内陸部に移すしかない。フックスコンもこうした流れに乗り、内陸部に工場を建設。ロボットの開発や自動化も進めていくことを宣言している。（翻訳・編集/NN）