2018年4月5日、観察者網は日本メディアの報道を引用し、「『米国が鉄鋼関税を免除しないなら、貿易戦争で米国を支持しない』と日本政府関係者が述べている」と伝えた。

記事は、米国が3月22日に発表した鉄鋼関税の適用除外国に、アルゼンチンやオーストラリア、ブラジル、メキシコ、EU、韓国が含まれていたが、日本には除外されなかったことに言及。「日本の各界はこの件で焦っており、NHKによると安倍首相は4月17日から19日にかけて緊急に訪米し、適用除外を求める旅に出かける」と紹介した。

その上で、「日本政府は日本の輸出が米国の安全保障に影響がないことなどを訴え、粘り強く適用除外を求める方針である」と紹介。「鉄鋼関税と引き換えに農産物や自動車などで譲歩を迫られるのは避けたい考えだ」とした。

また、「米国は通商法301条に基づき、中国に対し最大600億ドルの制裁関税をかけ、日本や欧州に支持を求めている」と指摘。「これに対し日本は、（鉄鋼関税で）適用除外にならなければ、この問題（貿易戦争）で米国を支持できないとの強硬論が政府関係者から出ている」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「本当か？」「韓国は適用除外を得るために多くを犠牲にしたからな」「米国を支持するということは、中国を怒らせることを恐れないということだからな」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）