2018年4月5日、中国の米国製品に対する報復関税をめぐり、観察者網は「中国は米国産農産物から離れられるのか？これらの国が米国の代わりを狙っている」とする記事を掲載した。

中国政府が4日発表した対米報復案は大豆など106品目に25％の追加関税を課すという内容だ。記事は米経済における農産物の重要性や中国がそれらの主な輸出先であることを説明した上で、「中国には米国以外にも調達先がある」との声が上がっていることを紹介。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は毎年124億ドル（約1兆3300億円）相当の大豆を中国に輸出している。貿易戦争が勃発すればブラジルが米国に取って代わるだろう」との見方を示したという。

記事によると、ブラジルのシンクタンクは「米中の貿易摩擦は大豆輸出国であるブラジルに利する」と見ており、市場では中国が米国産大豆の調達を減らすとの観測からブラジル産の価格が上昇。記事はまた、南米からの調達で不足する分を中国は国内備蓄、ロシアなどからの輸入、大豆代替品で補えると解説した上で「これとは対照的に中国市場を失った米国産大豆を他の市場が100％受け入れることは不可能」と指摘。2日から関税の上乗せが始まった豚肉に関しても欧州連合（EU）諸国や東南アジア諸国、ロシアなどが米国の穴を埋めるとの見方が出ていることを報じた。（翻訳・編集/野谷）