2018年4月5日、韓国・朝鮮日報はこのほど、韓国の20・30代が「未婚大国」と言われる日本を追い越すほど結婚していないと報じた。子どもを産む年齢層の女性（15〜49歳）の減少に加え、婚姻率の大幅な下落が少子化を招いた最大の原因と考えられており、今年の合計出産率は1人以下に低下しかねないという懸念も高まっているという。

記事によると、20代の未婚率は05年から、30代の未婚率は15年から日本を追い抜いたとされる。20代の未婚率（91．3％）は、日本（79．7％）より圧倒的に高く、30代の未婚率（36．3％）も日本（34．8％）よりやや高い。20代後半と30代序盤の女性が結婚しない国となったことにより、韓国は合計出産率が昨年1．05人まで下がってしまったそうだ。一方、日本は16年の合計出生率は1．44人と、ここ数年安定して1．4人台を維持しているという。

また、女性の初婚年齢の平均が30歳を超えたことも少子化を煽っていると指摘している。初婚年齢が日本を上回ったのは09年で、今や韓国（30．1歳）が日本より0．7歳高まった状態だ。専門家からは「韓国社会の高学歴化と女性の就職拡大が原因」との指摘が出ているとのこと。

未婚率の増加により、新生児数も日本より倍以上激減している。1997年から2016年にかけて、日本では新生児数が21万人あまり（18％）が減少した一方で、韓国は26万人（39．2％）も減ったというのだ。

記事では、これらの原因について「企業の結婚や育児に対する職場内の配慮と認識不足も、少子化からの克服を難しくしている」と伝えている。中でもソウルは全国平均（19．2％）よりはるかに高く、30代序盤の女性未婚率が約半分（49．5％）、30代後半も3人中1人の割合（29．0％）という。

これを受け、亜州（アジュ）大学のチェ・ジンホ名誉教授は「日本は2000年代序盤からスウェーデンのワーク・ライフ・バランス（Work＆Life Balance）をモデルに企業が参加したことから、1．4人台の出産率を維持している。韓国も弾力的労働時間制など、結婚や育児を支える制度の整備に向けて企業が乗り出すべき」と話している。

韓国のネット上では、20〜30代を中心にコメントが寄せられており、女性も40％近くを占めるなど関心の高さがうかがえる。

「面接のたびに『いつ結婚するのか』『子どもが生まれたら辞めるつもりだろ』、育児は女性一人、家庭行事もお嫁さん任せ…こんな状況なのに優秀で専門的な女性が結婚する必要ある？」「親戚付き合いを何とかしてほしい。こういう文化的な部分も考えるべき」「女性が結婚してお嫁さんになったら妙に差別する文化を変えてほしい」「子どもは父親の名字なのに育児は母親任せ」など「親戚付き合い」や「育児」を指摘するユーザーが目立つ。

また「最近はME TOO運動の影響もあってさらに女性の非婚傾向が高まった。数年後には出産率が0になるんじゃない？（笑）」「メディアでも男性に対し『結婚したら地獄が待っている』『嫁にぼったくられる』『一人の幸せがなくなる』など放送している。でもそれは女性も同じ。自分の人生を生きたいから利害関係が一致している。非婚万歳〜出産率0に向かってファイト」という声も上がっている。

中には、反対に「30代の未婚率が36．3％でしょ？そんなに高くないじゃん。だって、逆に言ったらが65％以上は結婚してるってことでしょ？」と捉える声も上がるなど、全体的に結婚に対して消極的なようだ。（翻訳・編集/松村）