2018年5月4日、環球時報によると、韓国の全斗煥（チョン・ドファン）元大統領が光州事件被害者の名誉を棄損した罪で在宅起訴された。

韓国・聯合ニュースは3日、1980年5月18日に発生した民主化運動への弾圧事件である光州事件の犠牲者および遺族の名誉を棄損した罪で全元大統領が在宅起訴されたと報道。「以前自身が執筆した回顧録のなかで、戒厳軍のヘリコプターによる射撃を目撃したという神父の証言を否定したことについて、検察が神父と事件犠牲者の名誉を著しく傷つけたと認定して在宅起訴に踏み切った。一方、全元大統領は警察による事情聴取を拒否してきた」と伝えている。

全元大統領は1979年に軍事クーデターを起こし、80年から88年まで大統領を務めた。97年に内乱や収賄の罪で裁判所から無期懲役の有罪判決を受けたが、同年12月に金大中（キム・デジュン）元大統領による特赦で釈放された。その後に出版した回顧録で、神父について「仮面をかぶったサタン」などと批判した。京郷新聞は3日、「21年の時を経て、全元大統領が再び法律で裁かれる対象となった」と報道。光州事件記念財団常務理事の「反省の色がない全元大統領に対し、司法当局が厳罰を下すことを望む」とのコメントを紹介した。

記事は「全元大統領の在宅起訴と同日、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の汚職事件も裁判のプロセスに入った。李元大統領は姿を見せず、弁護士が予審において起訴内容を全面的に否定した」としている。（翻訳・編集/川尻）