2018年4月8日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、台湾の若者の間で軍に志願する意思を持つ人が増えていることが最新の世論調査で明らかになった。

台湾紙・蘋果日報によると、民主制度や中台関係、台湾の安全保障などに関する若者の意識について、非営利団体・台湾民主基金会（TFD）が台湾政治大学に委託して調査を行った。調査対象は39歳以下の825人。

その結果、中国が武力で統一を迫る状況が生じた場合、台湾のために戦うと回答した人は約70％に上った。なお、台湾の独立を支持する人は23．5％、中台統一を支持する人は10．4％で、現状維持が65．5％を占めた。

台湾では軍の徴兵制が廃止され、志願制へと移行したが、志願者不足で人材難に陥るなど問題が指摘されていた。

しかしその一方で、有事の際には台湾防衛のために戦う意思を持つ若者がかなりいることが判明した。（翻訳・編集/岡田）