2018年4月9日、環球時報は、米中間の貿易摩擦が激化することで韓国が二重苦にあえぐことになり、米国に対する報復関税を迫られる状態になっていると報じた。

米国が家庭用洗濯機と太陽電池の緊急輸入制限（セーフガード）を2月に発動したことに対し、韓国産業通商資源部が6日に「米国からの輸入品を対象とした関税の引き下げ措置を一時停止する」という、事実上の報復関税の発動を発表した。遅くとも2021年2月までには正式に発動し、規模は米国からの追加関税と同等となる4億8000万米ドル（約514億円）に上る。

記事は「韓国のサムスン・LGの家庭用洗濯機の米国輸出額は合計10億ドル（約1070億円）で、それぞれ米洗濯機市場の15％前後のシェアを持っている。また、16年に韓国企業が米国に輸出した太陽電池の価値は13億ドル（約1390億円）となっている。現在、米国は韓国にとって3番目の貿易パートナーであり、昨年の両国貿易額は1103億ドル（11兆8000億円）で、韓国が179億ドル（約1兆9200億円）の黒字となっている」と紹介した。

韓国・中央日報は「米国は韓国に対して最も多くの貿易制限を設けている国だ。韓国貿易協会が7日発表した資料では、5日までに米国は韓国に対し40回の貿易制限措置を発動している。トランプ政権発足後に貿易制限が大幅に増えており、韓国を苦しめている」と伝えている。

環球時報は「中米貿易摩擦が激化するなかで、韓国はますます『前にも後ろにも敵』という状況を憂慮している」とし、韓国・現代研究所のデータとして、韓国の中間財の78．9％が中国に輸出されており、中国の対米輸出が減れば、韓国からの中国への中間財輸出も減ることになると指摘。韓国英字紙コリア・タイムスによる「わが国は世界の2大経済大国に挟まれて深刻な打撃を受ける可能性がある。中米両国への輸出依存から脱却すべく、韓国政府は輸出市場の多元化を計画している」との報道を紹介した。（翻訳・編集/川尻）