国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告によると、少子高齢化が深刻化しているのを背景に、日本の人口は2045年に現在の1億2700万人から15％以上減の1億600万人になると予想されている。東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するとみられている。

同研究所は5年ごとに、国勢調査や想定される出生率などを基に、地域ごとの推計人口を算出している。今回発表された報告によると、2045年には東京の人口が0．7％増える以外、他の46都道府県全てで人口が減少すると予想している。大阪府と京都府の人口は2割減り、東北地方の秋田県に至っては40％減と激減し、現在の100万人から60万人に減ると予想し、若い働き手の半数以上が県外に移るとしている。

一方、地方を出た若者は大量に東京へと集中し、2045年には東京の人口が全国の人口に占める割合は、現在の11％から13％になると予想している。そしてこうした人口や資源が東京に集中するという一極化傾向は、日本各地の経済発展に悪影響を及ぼす要因にもなるとしている。このような傾向に歯止めをかけようと、各地の自治体は東京に事務所を設置し、故郷に戻って働きたいと考える学生や若者に仕事や生活情報を無料で紹介したり、住宅手当を支給するといった政策を掲げているが、その効果は微々たるもので、実際に東京から故郷に戻り、地方で仕事をする若者の数は、問い合わせした人の数の10分の1にも満たないという。

ニッセイ基礎研究所の研究者である天野馨南子さんによると、若い労働者が大都市に密集しすぎると、不動産価格が高騰し、生活空間としてのプレッシャーが高まる。そして、若者の結婚や出産願望がさらに低くなるなど、一連の悪循環を引き起こすことになるという。

近年、日本の一部の田舎では、人口の激減から、病院やガソリンスタンド、スーパーなどの採算が取れなくなり撤退するという事態が相次いでいる。そのため、仕方なく高齢者の呼び込みに方針転換する自治体もある。例えば、静岡県は今年、老人ホームを建設して、高齢者の呼び込みを図っている。そのような取り組みが今後、日本全国で推進されるかもしれないが、長期にわたって労働力人口が激減している地方は税収も激減しており、それを支える力がないのではという声もある。そのため、現在日本では東京だけに人口が集中するという状況を改善するために、効果的な措置を講じ、労働人口を地方に戻す取り組みが急務となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）