2018年4月10日、環球時報は「今の中国はかつての日米貿易摩擦時の日本とは別物である」として、米メディアがトランプ米大統領に対して警鐘を鳴らしていると報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの8日付記事を引用。「今の中国同様、かつての日本も巨額の対米貿易黒字を持ち、産業政策を利用して自国企業をグローバル企業に変えるとともに、さまざまな方式によって米国の技術を獲得した。これに対し米国は、1974年の通商法301条を突きつけた。現在、米政府は中国に対し同様の手段を行使しているが、日米貿易摩擦を経験した共和党員によれば『日本と中国では全く話が違う』とのことだ」と伝えた。

そして「第2次世界大戦の敗戦により世界的な野心が打ち砕かれ、米国への依存が必要だった日本とは異なり、中国は民族主義にあふれる国であり、世界のリーダーに返り咲くと固く信じるとともに、その過程で世界トップクラスの軍隊を作り上げている。日本は米国に対し報復措置を取らなかったが、中国はすぐさま報復措置を発表した」と指摘している。

また、「中国は政治的な影響を受けやすい米国製品にターゲットを絞って攻撃し、貿易戦争を米国にとって非常にコストの高いものにして米国の退却を狙っている」と説明。「そのためには中国経済に多少の損傷があっても構わないという姿勢である」と伝えた。

記事はさらに「現在、トランプ大統領が中国を威嚇する一方で、その補佐役たちは『貿易戦争は起きていない』と発言することで市場をなだめようとしている。クリントン政権で日本との協定締結に関わったクライド・プレストウィッツ氏は『このような不確定要素が、トランプ氏に対する米国内そして中国人の信頼を破壊している』と述べた」としている。（翻訳・編集/川尻）