2018年4月10日、トランプ米政権が中国との貿易問題をめぐり強硬姿勢を示していることについて、米国世論の評価は二分しているようだ。

9日付の露通信社スプートニクの中国語版サイトによると、米調査会社ラスムッセン・レポートが今月4日と5日に実施した世論調査で、米国の有権者の41％が、米政府の貿易問題における対中強硬姿勢は長期的に見れば米国のために良い結果となるとの認識を示したという。

一方で、38％は米国にとって良くないとし、9％は米国の貿易政策の強化はいかなる影響力も持たないと回答した。

トランプ大統領は5日、中国による知的財産権侵害を問題にした制裁措置をめぐり、新たに1000億ドル（約10兆7000億円）規模の中国製品を対象にした追加関税を検討するよう指示したと発表し、米中間の貿易をめぐる緊張が高まっている。

それよりも前にトランプ政権が500億ドル（約5兆3000億円）相当の中国製品への追加関税案を発表すると、中国も500億ドル分に対する報復関税を表明している。（翻訳・編集/柳川）