2018年4月9日、海外網は、日本が水陸機動団を設立した意図について分析する記事を掲載した。

記事は、陸上自衛隊が7日に長崎県佐世保市の相浦駐屯地で、新設された離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の発足式典が開かれ、米海兵隊と初めて共同訓練を行ったことを紹介。「これは日本版海軍陸戦隊が正式に発足したことを意味している」と伝えた。

また、「水陸機動団の規模は3000人前後で、二つの機動連隊、戦闘上陸大隊、後方支援大隊などからなる。そのうちの主力連隊は沖縄に配備される。前身は2002年3月に成立した西部方面普通科連隊で、その目的は離島作戦にある」と紹介した。

その上で記事は、「日本は第2次世界大戦を起こしたにもかかわらず、今に至るまで戦争責任に対する真の反省をしていない。さらに重要なこととして、戦後の日本は平和憲法を目隠しにしてたびたび軍備を拡張し、『正常な国家』へと戻ることを画策してきた」と論じた。

記事は、「日本は『国連平和維持活動』『集団的自衛権』『海賊の対処活動』などの名目で、海外派遣や武力行使を徐々に忘れさせようとしている」と主張。「このような文字遊びや概念のすり替えによって軍備を拡張するやり方は、日本政府がごくわずかに発する第2次世界大戦の反省の言葉に、どれだけ真実味があるかと疑問を持たざるを得ない」とした。

記事は一例として、「ヘリ空母のいずもを改造してF35Bを搭載しようとしており、ステルス戦闘機が敵の防空システムを打ち破る第一手となることは既定路線であるため、明らかに『専守防衛』の範囲を超えている」と指摘。「水陸機動団は、上陸作戦を任務としているため攻撃性の部隊だ」と主張した。

その上で、「水陸機動団を陸上自衛隊に編入したことは、いわゆる離島防衛のためにしては装備と規模が大きすぎで、実際の必要をはるかに超えている。ここ数年の日米合同の上陸訓練の規模や訓練内容を見ると、一つか二つの島だけを念頭に置いているものではないことは明らかだ」と論じた。

そして「日本は16年に集団的自衛権を解禁し、海外派兵や同盟国のために支援することの法的障害はなくなった。しかも日本は大型輸送機や准空母などの装備を次々増やしており、自衛隊は強力な海外輸送能力を有するようになった。そして水陸機動団を設立した今、いずも艦隊の護衛のもと遠洋進攻力を有するこの部隊の矛先は、いったいどこに向くのだろうか？」と強い警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）