2018年4月10日、米華字メディアの多維新聞は、中国海南省の博鰲（ボアオ）で開催中の「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会について、「提唱国である日本の政府要人はなぜ長期間不参加なのか」とする記事を掲載した。

記事は冒頭、今年の「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会について、「習近平（シー・ジンピン）国家主席が10日に演説するなど、中国のホームで今年始めて行われる重要な外交活動だ」と指摘した。

その上で、アジアを中心に経済協力について話し合う同フォーラムについて「1998年9月にオーストラリアのホーク元首相、日本の細川護熙元首相、フィリピンのラモス元大統領の3人が提唱し設立された、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの『アジア版』であり、2002年から毎年、中国海南省の博鰲で年次総会が開催されている」と紹介した上で、「02年の第1回年次総会で当時の小泉純一郎首相が演説を行って以降、日本の現職の政府要人の不参加が常態化している」とした。

記事は「同フォーラムは非公式の組織であるため、各国の指導者や政府要人が毎年参加するものではない」とした一方で、「オーストラリアの首相やフィリピンの大統領はこれまでに複数回参加している」と指摘。「最重要な提唱国の一つである日本が、首相が一度参加しただけでその後は首相や閣僚が姿を見せていないことを熟考する価値がある」とした。

記事は、日本の政府要人が長期間不参加である背景について「小泉政権当時の靖国神社参拝問題や05年の反日デモ、10年の尖閣諸島抗議デモなどによる日中関係の悪化」「非公式の経済フォーラムのため、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会合に比べ重要度が低い」「日本の政財界に大きな影響力を持つ福田康夫元首相が同フォーラム理事長を務めているため、日本は他の政府要人を派遣しない」「中国の台頭に伴い、日本は中国主導の同フォーラムに対抗意識を持っている」などを可能性として挙げた。（翻訳・編集/柳川）